給与計算

給与計算は、毎月必ず、期日までに行わなければならない業務です。
しかも多くの時間と労力が取られる業務でもあります。
  • 毎月給与計算を行っていた従業員が、欠勤もしくは退職してしまい、社内で誰も給与計算のやり方の分かる人がいない。
  • 自分の役員報酬を従業員に知られたくない。だからと言って自分で給与計算する時間はない。
  • 給与計算は、正しく行われるのが当たり前。間違っていたら、会社と従業員の信頼関係が損なわれる。
そのため、給与計算担当者は毎月4～5日は給与計算にかかりっきりになってしまい、他の業務ができなくなってしまう。
多くの会社様で、給与計算に関するこのようなお悩みを抱えていらっしゃるのではないでしょうか？
給与計算を行う際には、
● 従業員の入退社はなかったか？あった場合、日割り計算はどうする？
社会保険料は控除する？住民税はどうする？
● 住所変更した従業員はいないか？いた場合の通勤費の計算方法は？
● 扶養の増減はなかったか？
● 40歳になった人はいないか？
● 法改正で保険料変更等はないか？
等々、数えればきりがないほどのチェック項目があります。しかも、非常に限られた短い期間で、正しい計算をしなければなりません。
自社で給与計算を行っていた会社様が、残業代の計算方法を誤っていて、再計算した残業代を遡って3年間分支払うように労働基準監督署に指導された例もございます。

《本業に専念》《コストダウン》《重要機密の保持》

上記のようなメリットの為にも、ぜひ当事務所に給与計算業務をお任せ下さい。
実務経験に基づき、適切で迅速な給与計算業務を行います。