相談業務

下記のようなトラブルでお悩みになったことはございませんか？
  • 試用期間中の社員がいる、仕事の覚えが悪いのでやめてもらいたいのだが・・・。
  • 従業員が行方不明になった、彼は一人暮らしで連絡の取りようがない、どうすればよい？
  • 当日になって有休を申し出る者がいる、急に言われても困るのだが・・・。
  • 退職した社員から、有休の買い上げを請求された。
  • 休職命令を無視して出勤してくる社員がいる、本人は治ったというのだが・・・。
  • 育児休業を申し出た社員がいる。うちにはそんな余裕はないのだが・・・。
  • 退職した社員から在職中の残業代を3年分まとめて請求された。
  • 年俸制の社員から残業代を請求された、年俸制には残業代は不要と聞いたのだが・・・。
現在はインターネット等で誰でも、いつでも、好きなだけ情報が手に入る時代です。
ゆえに労働者は、労働基準法によって自分の権利がどのようにして、どれだけ守られているのか、そしてどうやって救済されるのか等の情報やノウハウを簡単に入手できてしまいます。
それに加え、労働審判などの紛争解決制度も充実してきたこともあって、昨今、労務トラブルが急増しています。多くの会社では、労務トラブルは目に見える形で会社経営に直接関わらないと考えがちなため、どうしても対応が後回しになってしまいます。 しかし、
  • 退職金規程を長い間整備していなかったため、会社の実情にそぐわない、高額の退職金を支払わなければならなった。
  • 3年間分の残業代を全従業員から請求され、数千万円の未払い残業代を支払わなければならなくなった。
  • 残業続きの社員がうつ病になり自殺をし、遺族より億単位の損害賠償金を請求された。
上記のような、会社経営を根幹から揺るがす労務トラブルが増えてきており、今後もますます増加すると考えます。労務トラブルを事前に防ぐために、まずは当事務所にどんな些細なことでも結構ですので、ご相談下さい。
また、起きてしまったトラブルに関しても、会社様と一緒に方策を考え、早期の解決を目指します。